トライプラス

なぜ今、個別指導塾に注目が集まるのか

少子化が進む一方で、個別指導塾の需要は底堅く推移しています。
背景にあるのは、集団授業では取りこぼされる「学校の授業についていけない」「定期テストの点数を上げたい」という層のニーズです。
保護者が塾を選ぶ理由の1位は「家が近いから」で57.9%。
つまり商圏が限定される地域密着型のビジネスであり、大手ブランドの看板を掲げて未出店エリアに参入できるかどうかが、参入者にとっての分かれ目になります。

本部概要

トライプラスは、TRGネットワーク株式会社が展開する定期テスト対策専門の個別指導塾です。
同社は「家庭教師のトライ」を運営するトライグループのフランチャイズ事業部が分社化した組織で、契約・選定業務と加盟開発の専属チームを持っています。

トライグループの創業は1987年、家庭教師事業からのスタートで約40年の歴史があります。
完全1対1のマンツーマン指導を原点とし、生徒・保護者の要望をもとに事業を派生させてきました。
現在は「個別教室のトライ」（直営・1対1・654校）
「トライ式高等学院」（通信制高校サポート校）
映像授業「Try IT」、幼児向けフィットネス「My Gym」など
教育領域を横断して展開しています。
累計会員数は120万人を超えるとされています。

トライプラスは講師1名に対し生徒2名の1対2形式で、加盟店を中心に展開しています。
教室数は512校。テレビCMによる認知度が高く、加盟店は「家庭教師のトライ」のキャラクターを販促に使用できます。

強みと差別化ポイント

第一に、本部コールセンターによる送客です。
ホームページや比較サイトから入った問い合わせに対し
本部のコールセンターが直接連絡を入れ
無料体験授業の日程候補まで組んだ状態で各教室に引き渡します。
ファーストアプローチは問い合わせから2〜3分程度。
問い合わせから入会までの営業効率は
他社が20〜30%に対しトライプラスは65%という数値が本部資料に示されています。
問い合わせの約半分は複数塾へ同時資料請求される比較サイト経由のため、初動の速さが獲得率に直結する構造です。

第二に、講師採用です。
トライには33.8万名の講師登録があり、年間の応募数は11.4万名。
本部がこのデータベースから講師をオーナーに紹介する仕組みがあり
採用が決まった場合の費用は1名あたり3万円です。
一般的な求人サイト経由の採用コストと比べて約3分の1に抑えられ、求人サイトへの掲載料は本部が負担します。

第三に、AI学習プログラムです。
ソニーのギリア株式会社と共同開発した「トライ式AI学習診断」を搭載し
1科目10〜30分程度で単元ごとの得意・不得意を判定します。
他社のAI教材には診断機能を持たないものが多く、本部はここを最大の差別化点としています。
日経×TECH EXPO AWARD 2019で「教育AI賞」を受賞。
5教科・全学力層に対応し、教科書準拠のため定期テスト範囲を入力すれば頻出問題が表示されます。
加えて4,000講座の映像授業「Try IT」を無料提供、18万ページの問題サイト「トライe-NAVI」も利用できます。

第四に、ブースの回転率です。1コマ100分を「60分の個別指導＋20分の演習＋20分のAI学習」に分割し
後半40分は指導ブースから演習席へ生徒を移動させます。
これにより1ブースを1日最大5回転させる設計で
他社の3回転（1コマ90分前後）と比べて同じ床面積からの売上を積み上げやすい構造です。
標準的な教室は25坪・5ブース。演習席は授業日以外の自習利用にも開放でき、保護者・生徒からの評価につながっています。

こんな方に向いています

学歴や学力の条件は設けられていません。
教室長が直接授業を行うモデルではなく、指導は雇用したアルバイト講師が担当するため、教科指導のスキルは求められないためです。
教室長の役割は講師のシフト・モチベーション管理、生徒とのコミュニケーション、授業報告書の確認による進捗把握が中心です。
本部からは「重要なのは人柄」との説明があり、元漁師のオーナーが人柄だけで近隣中学校の生徒を多数集めた事例も共有されています。

一方で注意点があります。フランチャイズ契約上、営業時間内は教室長が教室に常駐しなければなりません。
個人での加盟はオーナーが教室長を兼任するケースが大半で
法人加盟では教室長を雇用して配置する形が多くなります。
塾はストック型ビジネスのため初年度は数ヶ月にわたり単月赤字が続き、生徒が積み上がるまで時間がかかります。

費用・収益モデル

【加盟金】 330万円（税込）
【教室建設費（内外装・看板等）】 330万円 ※物件により変動。工事費を除く固定部分は約660万円のうち330万円程度
【教室建設費（OA機器・NW機器・複合機）】 137.5万円
【AIタブレットシステム導入費】 52.8万円（44,000円／台×12台）
【FCシステム導入費】 22万円（別途、月額11,000円）
【教材・印刷物等】 68.2万円
【開校時広告宣伝費】 50万円 ※現キャンペーンで別途50万円分を本部負担
【開業費 小計】 990.5万円
【店舗取得費】 168万円（敷金80万＝家賃4ヶ月／礼金22万／開業月家賃22万／賃貸保証料22万／仲介手数料22万）
【初期投資 総額】 1,158.5万円
【月謝単価】 26,400円