つなぐ屋

なぜ今、買取・リユース業態に注目が集まるのか

リユース市場は10年以上にわたって拡大を続けています。
リユース経済新聞の推計では2024年の市場規模は3兆2,628億円で、2030年には4兆円規模に達すると予測されています。
背景には、家庭に眠る不用品の存在があります。
メルカリとニッセイ基礎研究所の調査によれば、家庭内に眠る「かくれ資産」は約90.5兆円。
経済産業省は年間に発生する不用品の推定価値を7.6兆円としています。
顕在化しているのは3.3兆円程度で、市場に出ていない量のほうが圧倒的に大きいという構造です。
買取業態が「まだ余地がある」と言われるのは、この差分によるものです。

本部概要

つなぐ屋のFCで中心となるのは「催事買取」というモデルです。
常設の店舗を構えるのではなく、スーパーマーケットや商業施設、百貨店といった人が集まる場所の一角にブースを設けて買取を行います。
買い物のついでに立ち寄れる導線に買取窓口を置く形で
来店客がわざわざ買取店を探して足を運ぶ必要がありません。
取扱品目は金・貴金属、宝石・ジュエリー、時計、ブランドバッグ、古銭、記念コイン、ブランド財布、銀製品、金券・チケット、カメラ、切手、毛皮、香水、酒類と幅広く設定されています。

なお同社は催事型に加えて店舗型のFCも展開を始めており
店舗を持つ事業者向けの「間借り型」ブランドも準備が進んでいます。

強みと差別化ポイント

第一に、在庫を持たない構造です。
加盟店が買い取った商品はすべて本部が買い取ります。
加盟店側で販売先を開拓する必要がなく、売れ残りのリスクを抱えません。
販売に関する知識も不要で、買取業務に専念できる設計です。
本部資料によれば加盟者の90%以上が未経験からのスタートとのことです。

第二に、査定のオンライン化です。
加盟店は品物の写真を撮影して本部に送信するだけで、本部のプロ鑑定士がリアルタイムでオンライン査定を行います。
オーナー自身に鑑定スキルがなくても運営が成立する仕組みになっています。

第三に、集客の設計です。
つなぐ屋の顧客層は60代以上が70%以上を占めます（本部データ／スーパー利用の主婦・主夫層の例で70代34%、60代23%、80代14%）。
この層は新聞購読率が高く、新聞通信調査会の2025年調査では60代の約4割、70代以上の約7割が新聞を毎日読んでいます。
ターゲット層と新聞購読層が重なるため、本部はあえて新聞折込チラシを主な集客手段としています。
チラシのデザイン、配布枚数、配布エリアの設計まで本部が担当します。

第四に、催事型ならではの機動性です。
店舗を構えないため不動産取得費が発生しません（本部資料では店舗型の不動産取得費を500万〜1,000万円と比較）。
出店場所は週単位で移動でき、成果の出ない商圏に固定されません。
催事会場は本部が提携する商業施設・百貨店から手配するため、加盟店が自力で場所を探す必要もありません。
契約から出店までの期間も短く、最短1ヶ月半での開業が可能とされています。

こんな方に向いています

買取業界の経験がない方でも参入できる設計になっています。
査定は本部が行い、販売も本部が引き受け、在庫管理・検品といった事務作業も本部が担うため、オーナーは現場での接客と買取業務に集中する形になります。

既存事業を持ちながら第二の柱を作りたい法人にも適性があります。
本部が公開している加盟事例では、事業の安定化を目的に加盟し、2年で4店舗構想を掲げている企業もあります。

一方で注意点もあります。催事買取は現場に立つ人が必要なビジネスで、完全な不労所得型ではありません。
スタッフ採用が必要な場合は募集費として別途60万円程度を見込む必要があります。
古物商許可が未取得の場合、取得に2〜3ヶ月程度かかるため、開業時期はその分後ろにずれます。
また収支は催事の規模や開催頻度によって変動し
本部の収支想定はあくまで目標値であって予想売上ではないと明記されています。

費用・収益モデル

【加盟金】 150万円（内訳：研修費50万円／開業支援費50万円／暖簾代50万円）
【什器・備品購入費】 58万円
【初期投資 合計】 208万円（税別）
【スタッフ募集費】 60万円（1名あたり／別途）
【ロイヤリティ】 月10万円（1ラインごとに発生）
【不動産取得費】 0円（催事型のため）
【契約期間】 原則3年（更新可能・更新料の大きな負担なし）
【撤退・解約費用】 発生しない
【出店までの期間】 最短1ヶ月半（古物商未取得の場合は別途2〜3ヶ月）

〈本部提示の月次収支モデル〉

【査定数】 100人
【買取金額】 300万円
【売上金額】 600万円
【粗利益】 300万円
【出店場所費】 60万円
【集客用チラシ費】 60万円
【車両費】 10万円
【人件費】 40万円
【ロイヤリティ】 10万円
【想定利益額】 120万円（税別）